＜郵政改革＞官業回帰鮮明に 金融２社に間接的な政府出資

　政府が２３日固めた郵政改革の概要は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社に間接的な政府出資を残しつつ、貯金と保険の限度額を引き上げる「官業回帰」路線が鮮明となった。金融業界などからの「民業圧迫」との反発は必至だ。

　小泉政権下での郵政民営化は、日本郵政への政府出資比率を３分の１超に引き下げ、金融２社は全株式を売却する予 アラド戦記 rmt
定だった。金融２社への政府出資がなくなる「完全民営化」と引き換えに、金融業界は、ゆうちょ銀の住宅ローン取り扱いなどの業務拡大などを受け入れてきた。

　今回の郵政改革は、日本郵政グループを３社に再編した後の親会社に対する政府の出資比率は３分の１超とし、民営化路線と同じ比率にとどめる。貯金と保険の限度額引き上げも当初案からは縮 アトランティカ rmt
小し、金融業界の懸念に一定の配慮を示したように見える。

　だが、政府が３分の１超を出資する親会社が傘下の金融２社に３分の１超を出資するという形態となるため、金融２社には政府の間接出資が残る。しかも、貯金と保険の限度額は引き上げられ、金融事業が拡大する結果となり、民間金融機関にとっては、「暗黙の政府保証」のついた巨大なライバ アラド rmt
ルが出現することになる。

　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２３日の会見で、ゆうちょ銀への預金流出の可能性に言及。「（相対的に経営体力の弱い）地方の中小金融機関は大きな影響を受ける。大幅な預金シフトが想定され、地域経済ひいては国民経済に負の影響を与える」と懸念を示した。今回の郵政改革は、かんぽ生命もが ラテール rmt
ん保険の取り扱いが解禁され、生保業界も危機感を募らせている。【清水憲司】

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引用元:三國志 専門サイト

日経平均は続伸、高値警戒感のなか円安が下支え

　［東京　３１日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は続伸。高値警戒感による利益確定売りも出て上値は重かったものの、前日の米株上昇や、１ドル９３円台に進んだ円安が下支えしてしっかりと推移し、１万１０００円台を維持した。
　市場では「午後２時以降に海外勢のバスケット買いが主力株を中心に１５０億円程度入りそうだとの観測もあり、売りにくくなっている。あくまでうわさであるほか、高値警戒感もあり買いにも慎重だ」（準大手証券トレーダー）との声が聞かれた。
　前場の東証１部騰落数は値上がり８１３銘柄に対して値下がり６８８銘柄、変わらずが１６６銘柄。東証１部の売買代金は６３８５億円だった。
　市場関係者の間からは「特に昨年と比較すれば、年度最終日の３月３１日に１万１０００円に乗せれば上出来ではないか」（国内証券）との声が少なくない。一方、「あす４月１日の第一生命保険（証券コード：８７５０）の新規上場で、市場全体の底上げに対する期待感が強まっている」（カブドットコム証券投資情報局?マーケットアナリストの山田勉氏）という。ソニーフィナンシャルホールディングス＜8729.T＞など保険銘柄がしっかりだった。
　半面、高値警戒感は継続しているという。東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏は「米経済指標の改善や円安などを好感して買いが先行したものの、アイスランドの格下げに関するニュースなどで欧州懸念もくすぶり上値追いに慎重になっている。国内勢のバスケット売りなども観測されている」と述べた。
　スタンダード?アンド?プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティングス?サービシズは３０日、アイスランドの外貨建てのソブリン信用格付け「ＢＢＢマイナス（長期）／Ａ─３（短期）」を据え置く一方、自国通貨建てソブリン信用格付けは「ＢＢＢプラス／Ａ─２」から「ＢＢＢ／Ａ─３」に引き下げた。Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、モーリッツ?クラーメル氏は、金融危機に見舞われた２００８年末に導入した資本規制について「同国のぜい弱な対外流動性の状況にとって、長期的な解決にはならない。景気回復に不可欠な投資の抑制につながりかねない」としている。
　業種別では、不動産、その他金融、保険の上昇が目立った。証券や空運、非鉄金属は軟調。
　個別銘柄では、岩井証券＜8707.T＞が午前９時１５分からの売買再開後、売り先行となった。３１日にＣＳＫホールディングス＜9737.T＞傘下のコスモ証券の買収交渉が決裂したことは事実だと発表したことで失望売りが出た。
　三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル?グループ＜8306.T＞などの銀行株がさえない。鳩山由紀夫首相は３０日夜、官邸で行われた閣僚懇談会終了後、郵政改革法案を亀井静香郵政?金融担当相と原口一博総務相が２４日に発表した骨子を軸に早期に策定するよう指示したことを明らかにした。焦点となっていた郵貯の預入限度額を２０００万円、簡保の加入限度額を２５００万円にそれぞれ引き上げる方針を示した。市場では「民間銀行からの資金流出懸念が、あらためて意識されているようだ」（国内証券投資情報部）との声が出ている。
　主力株はキヤノン＜7751.T＞が堅調な一方、ソニー＜6758.T＞やトヨタ自動車＜7203.T＞が売られるなどまちまち。
　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）

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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト